次世代に向けた取り組み
＝再生可能エネルギー

地球環境の保護、保全は企業が行うべき社会的責任と考えられています。

環境保全の大きな要の一つが温室効果ガスの削減であり、低炭素社会実現の為の一歩として日本のエネルギーミックス（電源構成）に占める再生可能エネルギーの割合は、2030年には36~38％（2021年時点）を目指すとされています。

これら水力、バイオマス、風力等の再生可能エネルギー開発は今後、更なる拡大が見込まれますが、その際、必要となるのが開発地域のステークホルダーとの関係構築です。

当社は、現在日本国内において開発事業者と地域の利害関係者の間に立ち、社会的、法的諸問題の調整を行い、様々な地域共生、活性化策を提案しながら、事業者側のエージェントとして、施策の実施を地域と協調しながらオンサイトで進めてまいります。

これら業務の基礎となるのは、長年に亘るソリューション事業で得た「聞く力」と「図る力」です。